以下の類型は、告示によっては認められていないけれども、定住者ビザが認め

られることがある定住者の類型です。

通常、入国管理局が定住者の典型として想定している定住者ではないことから、

申請には格別の慎重さが求められます。

日本人と離婚・死別したものの、日本に生活の基盤があり、独立して生計を維

持することができ、公的義務を履行している場合には、定住者ビザを許可され

る可能性があります。離婚後定住などと呼ばれます。

ただし告示で認められた定住者の類型ではないため慎重な申請が必要です。

日本に生活基盤を有しているか否かの判断材料のひとつとして、婚姻期間３年が

目安とされています。なぜ、３年なのでしょうか？

私見ですが、日本人の配偶者の永住資格の資格要件が意識されているものと考え

られます。すなわち、日本人の配偶者は、結婚から３年かつ日本在住引き続き１

年で永住資格の申請要件の１つをクリアできるところ、結婚から３年経過してい

ても、何らかの事情で引き続いて日本に滞在することが出来ず、永住資格が認め

られないケースがありえます。

３年の婚姻期間かつ引き続き在日歴１年の永住申請要件のうち、一方（３年の婚

姻期間）を満たしているのであれば、事情によっては「定住者」を考えても良い、

というのが入国管理局のスタンスと考えることが出来るのです。

永住者と離婚・死別したものの、日本に生活の基盤があり、独立して生計を維

持することができ、公的義務を履行している場合には、定住者ビザを許可され

る可能性があります。

日本人と離婚・死別した場合よりもハードルが高いのか？とご質問をお受けす

ることがありませすが、そのようなことはなく難度は日本人と離婚された方と

同じです。このことは入国管理局の統括審査官も講演において明言しています。

ただし、日本人と離婚したにせよ、永住者と離婚したにせよ、告示で認められ

た定住者の類型ではないため、いずれにせよ難度は高いので慎重な申請が必要

です。

日本人や永住者と離婚された場合は慎重に申請をすれば定住者ビザが許可され

る可能性があるのに対し、日系２世・３世を離婚をされた場合は離婚後定住の

定住者ビザが許可される可能性はとても小さくなります。こちらも入国管理局

の統括審査官が明言しています。